SmartShift 利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、Foodwork Design System（以下「運営者」といいます）が提供する「SmartShift」およびこれに関連するウェブサイト、管理者向け機能、スタッフ向け機能その他一切のサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関する、運営者と利用者との間の権利義務関係に適用されます。
2. 本規約のほか、運営者が本サービス上で掲載するルール、注意事項その他の案内は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約と個別の案内が異なる場合は、個別の案内に特別の定めがある場合を除き、本規約が優先します。

第2条（定義）

1. 「利用者」とは、本規約に同意して本サービスを利用する個人、法人またはその他の団体をいいます。
2. 「管理者」とは、本サービス上で店舗情報、スタッフ情報、勤務条件その他の情報を登録し、シフトの作成または管理を行う利用者をいいます。
3. 「スタッフ」とは、管理者から案内を受け、シフトの確認、希望休の提出その他のスタッフ向け機能を利用する方をいいます。
4. 「利用者データ」とは、利用者が本サービスへ入力、送信、保存または連携する情報をいいます。

第3条（利用登録と規約への同意）

1. 利用者は、本規約およびプライバシーポリシーに同意し、運営者所定の方法により利用登録を行うものとします。
2. 法人または団体のために本サービスを利用する方は、当該法人または団体を本規約に同意させる権限を有することを表明するものとします。
3. 未成年者が本サービスを利用する場合は、法定代理人の同意を得るものとします。
4. 運営者は、申込内容に虚偽がある場合、過去に本規約へ違反したことがある場合、その他利用を適当でないと判断する合理的な理由がある場合、登録を承認しないことがあります。

第4条（アカウントの管理）

1. 利用者は、自己の責任でアカウントおよび認証情報を適切に管理し、第三者に不正に利用させてはなりません。
2. 登録情報に変更が生じた場合、利用者は速やかに最新の情報へ更新するものとします。
3. アカウントの不正利用またはそのおそれを知った場合、利用者は速やかに運営者へ連絡するものとします。

第5条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、利用者が登録した希望休、必要人数、勤務可能なポジション、休日数、最大連勤数その他の条件をもとに、シフト案の作成、確認および共有を支援するものです。
2. 本サービスが作成するシフトは検討用の案であり、勤務を確定するものではありません。管理者は、労働関係法令、雇用契約、就業規則、店舗固有の事情およびスタッフの状況を確認したうえで、最終的なシフトを決定するものとします。
3. 本サービスは、社会保険労務士、弁護士その他の専門家による助言を代替するものではありません。

第6条（利用者データと個人情報）

1. 利用者は、本サービスへ登録する利用者データについて、適法に取り扱う権限を有し、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
2. 管理者がスタッフその他の第三者に関する情報を登録する場合、管理者は、必要な説明、同意取得その他の適切な対応を自己の責任で行うものとします。
3. 運営者は、本サービスの提供、維持、保護および改善に必要な範囲で利用者データを取り扱います。個人情報およびGoogleユーザーデータの取扱いは、プライバシーポリシーに従います。
4. 利用者は、必要に応じて自ら利用者データの控えを保存するものとします。

第7条（外部サービス）

1. 本サービスは、Googleアカウントによる認証その他の第三者が提供するサービスを利用する場合があります。
2. 外部サービスの利用には、当該サービス提供者が定める規約、プライバシーポリシーその他の条件が適用されます。
3. 外部サービスの仕様変更、停止または障害により、本サービスの全部または一部を利用できない場合があります。

第8条（料金と有料機能）

1. 本サービスの基本機能は無料で利用できます。スタッフ向け機能から提出された希望休を管理者向け機能へ自動反映する機能など、一部の機能は有料となる場合があります。
2. 有料機能の料金、支払時期、支払方法、利用期間、解約条件その他の取引条件は、購入または申込みの前に本サービス上その他運営者が指定する方法で表示します。
3. 法令上必要な場合または運営者が別途認めた場合を除き、利用者の都合による支払済み料金の返金は行いません。
4. 運営者が料金を変更する場合は、変更内容および適用時期を事前に通知または本サービス上で公表します。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

• 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
• 虚偽、不正確または権限のない情報を登録する行為
• 第三者の個人情報、知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
• 本サービスまたは関連するシステムへ不正にアクセスし、過度な負荷を与え、または運営を妨害する行為
• 本サービスの解析、リバースエンジニアリング、ソースコードの取得を試みる行為。ただし、法令により認められる場合を除きます
• アカウントを第三者へ売却、貸与、譲渡または不正に共有する行為
• 本サービスを利用した犯罪行為、差別、嫌がらせ、なりすましその他他者へ不利益を与える行為
• 運営者または第三者の信用を不当に毀損する行為
• その他、運営者が本サービスの目的に照らして不適切と合理的に判断する行為

第10条（知的財産権）

1. 本サービスおよび本サービス上の文章、画像、プログラム、デザイン、商標その他のコンテンツに関する知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者データに関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。
3. 利用者は、本サービスを利用するために必要な範囲で、運営者が利用者データを複製、保存、変換その他の方法により取り扱うことを許諾します。

第11条（サービスの変更・停止）

1. 運営者は、本サービスの品質向上、保守、安全確保、法令対応その他合理的な必要がある場合、本サービスの内容を変更し、または提供を一時停止することがあります。
2. 運営者は、保守作業、事故、災害、外部サービスの障害、通信障害、不正アクセスその他運営者が合理的に制御できない事情がある場合、事前の通知なく本サービスを停止することがあります。
3. 本サービスの全部を終了する場合、運営者は、緊急かつやむを得ない場合を除き、合理的な期間を設けて事前に通知します。

第12条（利用制限・登録抹消）

運営者は、利用者が本規約に違反した場合、料金の支払いを怠った場合、不正利用またはセキュリティ上の危険が認められる場合、連絡が取れない場合、その他本サービスの提供を継続することが困難となる合理的な理由がある場合、必要な範囲で利用を制限し、または登録を抹消することがあります。ただし、緊急の場合を除き、可能な範囲で事前の通知または是正の機会を設けます。

第13条（退会）

1. 利用者は、運営者所定の方法により、いつでも本サービスの利用を終了できます。
2. 退会後の利用者データは、プライバシーポリシー、法令および運営者所定の保存期間に従って削除または匿名化されます。削除後のデータは復元できない場合があります。
3. 退会時点で利用者が運営者に対して負っている義務は、退会後も消滅しません。

第14条（保証の否認）

1. 運営者は、本サービスがすべての利用環境で動作すること、常に中断なく利用できること、エラーやセキュリティ上の問題が一切生じないことを保証するものではありません。
2. 運営者は、本サービスが作成したシフト案の完全性、正確性、適法性、公平性、特定の目的への適合性または期待した結果の実現を保証するものではありません。
3. 利用者は、本サービスが作成したシフト案を自ら確認し、必要な修正を行ったうえで利用するものとします。

第15条（損害賠償責任）

1. 運営者は、運営者の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、法令に従ってその責任を負います。
2. 運営者の軽過失により責任を負う場合、賠償の対象は現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとします。ただし、本項は、運営者の故意もしくは重大な過失による場合、または適用法令により制限が認められない場合には適用しません。
3. 本規約に基づく契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合、本規約のうち運営者の損害賠償責任を免除する規定は、同法その他の適用法令に反する範囲で適用されません。

第16条（規約の変更）

1. 運営者は、法令の変更、本サービスの内容変更その他の事情により必要となった場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することがあります。
2. 変更する場合、運営者は、変更後の内容および効力発生日を、本サービス上への掲載その他適切な方法により事前に周知します。ただし、利用者の利益に適合する変更その他利用者へ不利益を与えない変更はこの限りではありません。
3. 変更後の規約は、周知した効力発生日から適用されます。

第17条（権利義務の譲渡）

利用者は、運営者の事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者へ譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。

第18条（分離可能性）

本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の規定は引き続き有効に存続します。

第19条（準拠法・紛争解決）

1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本サービスに関して問題が生じた場合、運営者と利用者は誠実に協議し、その解決に努めます。
3. 協議で解決しない場合は、法令に定める日本国内の管轄裁判所を第一審の管轄裁判所とします。